DX推進に関する方針

（１）企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社が関与している市場である「補助金・助成金」もデジタル庁の推進により、電子申請が一般的な申請方法として定着しつつあります。そのため国内のDXの動きに合わせて弊社もDXに取り組んでいきたいと考えております。

当社は、ITを含むデジタル技術のプロフェッショナル集団として、補助金に関するWEBサイト制作や保守、ITツールの販売、導入支援、ネットワークセキュリティの構築など補助金申請事業者様のDX推進にも寄与してまいります。

さらに今後も、世界一優しい行政手続きを目指し、誰もが簡単に利用できるシステムの開発・お客様に寄り添ったサポートの提供を続けることをビジョンとし、お客様の「DX推進パートナー」として企業価値を向上させてまいります。

（２）企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略

当社では、経営方針のもと、加速する事業環境の変化に対応するため、当社自身のDXに取り組んでいます。

• ・グループウェア／チャットサービス利用の促進により、社内コミュニケーションの円滑化を図り、顧客管理の負担を軽減しながら、時間や場所を問わず、データ共有可能な環境を実現しています。これらによりスムーズな情報共有による業務効率化、社内情報の一元管理によるガバナンス強化、ログ監視によるセキュリティ強化に積極的に取り組んでいます。
• ・当社では電子契約書締結システム／会計管理システムを導入することで、書類の電子管理を推進しています。これにより業務におけるペーパレス化を推進し、環境負荷を低減させるだけでなく、管理工数の削減と業務効率化を実現しています。
• ・CRMシステムなどを活用してお客様の情報やニーズ、傾向をデータベース化し、管理・分析・活用を行うことで、お客様に対して最適な業務提案や課題解決を行うとともに、営業活動の効率化を図り、売上を拡大していきます。
• ・リモートデスクトップツールを積極的に活用し、お客様へのタイムリーな問い合わせ対応、アフターサポートとトラブルサポートをシステム管理し、迅速な対応を目指していきます。
• ・お客様のDX推進パートナーとして、お客様に寄り添ったシステム提案とサポートを継続し、DXソリューションを提供します。
• ・DX推進のための人材育成を強化します。

（２）①戦略を効果的に進めるための体制

代表取締役社長をDX戦略における統括責任者とし、社内のDX改革をリーダーシップをとって推進するとともに、お客様のニーズを正しく把握し、DXによる課題解決や業務改善の提案を行っていきます。

さらに、定期開催している役員会議内で、DX改革に関する各施策の進捗管理を行い、スケジュールや期日にズレが生じていないか監視を行うことで軌道修正を図り、DX推進計画を着実に遂行していく体制です。

また、人材育成に関しては、外部からの助言や社内勉強会の開催を通して、社内外でDXを推進できる人材を育成していきます。さらに、人材育成に必要となる講習費用や資格取得などについては、会社として全面的な支援を行います。

（２）②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

• ・顧客関係管理（CRM）に関するシステム連携の推進及び入力一元化、社内のCRMに関するシステム連携推進の検討を行っていきます。これにより、システムごとに行っているデータ入力及び管理の一元化を図り、さらなるデータ活用可能な環境整備を目指してまいります。
• ・当社では各種クラウドサービス及びグループウェア／チャットサービスの活用を行っていますが、今後はよりグループウェア／チャットサービスと各種システムを連携することで、情報の一元管理をさらに促進してまいります。
• また、グループウェア／チャットサービス自体の機能も最大限に活用し、当社の業務内容に応じたカスタマイズを最低限の工数で実施して環境整備を進めてまいります。
• ・業務効率化に向け、書類電子管理システムの更なる活用検討及び電子帳票システムの導入検討を行い、効率的なデータ管理実現に向けた環境整備を目指してまいります。
• また、既存の各種システムとも連携させることで、セキュリティレベルを維持したまま、部門を問わずに誰もが必要な情報にすぐにアクセスできる業務環境を構築してまいります。
• ・CRMシステムおよびネットワーク・クラウドストレージ環境を整備するなど、社内の業務効率及び生産性の向上を促進させるための環境整備を進めてまいります。
• ・現状の課題と今後の方向性を常に精査し、柔軟なIT運用の実現を図ります。
• ・お客様への迅速かつ丁寧なサポート対応のため、リモートサポートツール環境の整備を進めてまいります。
• ・社内規程の適切な整備・更新を行うことで、情報セキュリティコンプライアンスを強化してまいります。
• ・新しい働き方に相応しいITインフラ・ツールの整備、ペーパレス化等によるワークスタイル変革の推進を行ってまいります。

（３）戦略の達成状況に係る指標の決定

DX戦略推進の度合いを測るため、以下の指標を設定します。

• ・補助金・助成金の申請支援について、社内業務の標準化とツール活用により、年間550件の案件対応を目指します。
• ・CRM（rakuliaCRM／HubSpot）を活用した営業オペレーションの整備により、問合せ後の初期対応速度および対応工数を、前年度比で20％改善します。
• ・生成AIを活用した業務エージェントの社内導入により、問い合わせ対応や社内ナレッジ検索などの定型業務について、年間200時間の削減を目指します。
• ・全従業員を対象としたDX推進および生成AI活用に関する社内勉強会を、年間4回以上開催することを継続します。

（４）ステークホルダーへの情報発信

当社のDXは、デジタル化・業務改革・組織改革の三位一体で進めてまいります。

2026年時点での当社のDX推進の進捗についてご報告いたします。グループウェア／チャットサービス、電子契約書締結システム、クラウド会計システムの導入・運用は社内に定着し、情報共有の円滑化とペーパレス化が進んでいます。加えて、CRM（rakuliaCRM／HubSpot）の導入により、顧客情報および商談進捗の一元管理と、営業活動の可視化を進めています。当社はHubSpot Solutions Partnerとして、お客様へのCRM導入支援も行っています。

また、生成AIの活用にも取り組んでおり、社内では業務エージェントによる定型業務の自動化とAI研修を通じた人材育成を進めるとともに、お客様に対してはAIレター営業システム「ceeq」をはじめとするDXソリューションを提供しています。

なお、当社は2026年1月19日付で商号を「株式会社リアリゼイション」から「株式会社rakulia」へ変更いたしました。

今後も当社のDX推進への取組状況については、ホームページ上で随時発信・更新していきます。

代表取締役　森垣 洋平

（５）情報処理システムにおける課題の把握

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標による自己診断」により、自己分析を実施しています。

DX推進指標のご案内（IPA 独立行政法人 情報処理推進機構）

（６）サイバーセキュリティに関する対策

・社内ITインフラへセキュリティソフトを導入するとともに、社内情報セキュリティコンプライアンスを強化し、情報セキュリティの確保を進めています。

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ自社診断」を実施し、2024年4月に「SECURITY ACTION（二つ星）」を自己宣言しました。

その他、当社のサイバーセキュリティに係る各種方針は以下の通りです。